前回に引き続き、グリーン投資減税についてです。

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対象設備(太陽光発電設備)を取得した場合、一定要件のもと100%償却が可能とあります。
例えば、15kW発電可能な設備に対しては、確定申告の際に「再エネ特措法」に基づく
経済産業大臣の認定通知書等の添付が必要です。

設備認定通知書とともに、平成24年7月1日施行の経済産業省「施行規則第7条」により、
申請書として様式第一「再生可能エネルギー発電設備認定申請書(10kw未満未満の太陽光発電設備を除く)」
(Wordファイルが開きます)を提出しなければならないとされています。

また、対象者としては、下記の通りです。

(1) 特別償却
 青色申告書を提出する法人
(2) 税額控除
 中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出する法人
 (注)中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。
1 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
2 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

様式第一には、
(1)設備情報として発電設備の区分、発電出力、所在地、運転開始年月日等
(2)設置者情報として発電事業者名、住所等
(3)書類としてメンテナンス体制認定書類等を記載します。
これらは、書類にて設備認定を経産省へ提出する際作成しているはずです。

即時償却制度の適用を受けるための流れは下記の通りです。

上記に当てはまる申請者が、
(1)上記の認定申請者及び申請・届出書担当者連絡票を、設置エリアを管轄する地方経済産業局へ提出します。
(2)経済産業大臣の「認定通知書」を受領します。
(3)税務申告時に、確定申告書等に「認定通知書」及び「認定申請書の写し」を添付して提出します。

詳しくは・・・
資源エネルギー庁参考PDF
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/green2012.pdf

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5454.htm