資源エネルギー庁から、固定買取制度における運用変更があり、
平成26年1月14日(火)受付分から、400kW以上の太陽光発電設備の認定申請を行う場合は、
土地確保状況を確認するため、下記のいずれかの書類の提出が必要となる(現状は500kW以上)、
と発表されました。

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#sun_400w

<設置場所を所有して売電事業を行う場合>
登記簿謄本(写しでも可)
売買契約書の写し

<設置場所につき賃貸・地上権設定を受けて売電事業を行う場合>
賃貸借契約書・地上権設定契約書の写し

<申請時点で、設置場所の所有、又は賃貸・地上権設定を受けていない場合>
権利者の証明書

kisairei

平成24年12月10日の運用変更では、500kW以上の太陽光発電設備の申請に、
土地の確保状況を確認する書類を必須としていましたが、今回100kW下げられた形となります。