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こんにちは!
2013年度の太陽光発電による全量買取価格の【36円】(消費税込37.8円)が
いよいよあと1ヶ月となりました。
昨年12月に電力会社による特例措置のお陰で、申請をすれば上記価格を
担保できるとは言え、低圧連系案件に関しても設備認定に1ヶ月ほどを
要するようになってきましたので、新規案件に関しては、来年度の買取価格を
見込んで動いたほうがよさそうです。

さて、そんななか、来月中にも決まる2014年度の買取金額について、
方向性が具体的になってきました。
*下記参考記事
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/19/news032.html

前年度に続いて太陽光発電だけを改定する見通しですが、
下げ幅は少額にとどまりそう。
1kWあたり2円程度の減額になり、住宅用で36円、非住宅用で34円とする案が
現在のところ有力とのこと…しかしながら決定に至るまではわかりませんね(汗

資源エネルギー庁が2月18日の「調達価格等算定委員会」で報告した内容によると、2014年度の買取価格は前年度と同様に太陽光発電だけを改定する見通しだ。価格算定の根拠になる発電コストがさほど下がっていないことから、引き下げ幅は前年度の4円よりも小さく、2円前後に収まる可能性が大きい。

 メガソーラーを含む非住宅用の太陽光発電設備では、初期コストの大半を占めるシステム費用が1kWあたり直近で27.5万円になった。2013年度の買取価格を決定した時の28万円から少しだけ低下した状態だ(図1)。

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これから3月中旬あたりまで委員会で検討を続けて、2014年度の買取価格の最終案をまとめる。その最終案をもとに経済産業大臣が3月末までに決定して告示する。太陽光以外の再生可能エネルギーでは、洋上風力発電の買取価格を新設することも検討項目の1つになっている。