以前から、資源エネルギー庁のホームページ上で協議されていた、
同一事業地において太陽光発電設備を小規模に分割する事案について、
認定を行わないことが事実上決定しました。

yr19h00bgpfzcfumvshn

参考)資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー:設備認定(分割案件)についての質疑応答」

この資料にある第3条に記載されている内容を抜粋すると、

事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割した場合(以下「分割案件」と
いう。)、①本来適用される安全規制の回避等による社会的不公平、②電力会社の設備維持管理コストの
増加による、事業者間の不公平や電気料金への転嫁の発生、③不必要な電柱、メーター等の設置による
社会的な非効率性の発生等の問題が発生することとなるほか、④今回新たに運用が開始される条件付き
認定を回避することにもなります。
こうした問題は、原則として、発電事業の規模や事業採算性にかかわらず、分割により発生しうるため、
一律に運用し、分割案件については、関連する該当発電設備をまとめて一つの認定申請案件とするなど、
適正な形での申請を求めることとし、これに応じない場合は認定をしないものとします。
なお、「一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置しようとするもの」に該当するかどう
かは、下記に沿って判断します。なお、下記に形式的に該当する場合であっても、分割によって回避される
法規制の有無、社会的非効率の発生の程度等を実質的に評価し、分割案件に該当しないと判断する場合
もあります。

また、「分割案件」とは、

· 実質的に同一の申請者から、同時期又は近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があること
· 当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められること