出典:日経テクノロジーonline

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国土交通省が4月30日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」(2013年度上半期受注分)によると、非住宅建築物に太陽光発電設備を設置する工事の受注件数が前年同期で8.9倍に急増したことが明らかになった。

同調査は、国交省総合政策局建設経済統計調査室が半期に1度公表するもので、建設業者に対して、元請としての建設物リフォーム・リニューアル工事の受注高などを調査している。2013年度上期(2013年4月~9月)における住宅に関わる受注高は2兆2452億円(前年同期比49.8%増)、受注件数は186万1226件(同4.2%減)、非住宅建築物に関しては、受注高3兆5677億円(同25.4%増)、受注件数97万3899件(同72.5%増)だった。

受注件数に関しては、工事部位別の内訳を公表しており、それによると住宅における主として太陽光発電設備の工事は2万8154件(同104.7%増)、非住宅建築物における主として太陽光発電設備の工事は3196件(同889.8%増)となった。非住宅建築物とは、事務所、店舗、生産設備、倉庫などを指す。住宅、非住宅建築とも、太陽光発電設備の設置が増加しているものの、前年同期比8.9倍となった非住宅建築物への設置は突出している。

固定価格買取制度によって、工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置する動きが加速しており、屋根借りによる売電事業も増えている。国交省の調査結果は、こうした動きを改めて浮き彫りにした格好だ。

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